横浜の貸事務所から希望エリアの物件を検索!
0120-33-9533
ご相談、お問合せ
ご相談、お問合せ
0120-33-9533

貸事務所-横浜の地震に強い賃貸オフィス

耐震・制震・免震ビル特集では、新耐震基準の中でも特に耐震性の高い制震構造、免震構造の貸事務所、賃貸オフィスビルをご紹介しています。

万が一の時の地震対策に、大事な社員と会社を守るため是非一度検討ください。

横浜の地震に強い賃貸オフィス(抜粋)

総数:0
  • 1

ご希望条件にあてはまる物件が存在しませんでした。
お手数ですが、検索条件を変更して再度検索してください。

またご質問やその他物件に関するお問合せは、
フリーダイヤル 0120-33-9533 もしくは 問合せフォーム までお気軽にお問合せください。


※取引態様:媒介

耐震・免震オフィスビルをエリアで探す

建築基準法について

1971年に改正(旧耐震法)

  • 1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえた法律
  • 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化

1981年に改正(新耐震法)

  • 1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえた法律
  • 一次設計、二次設計の概念が導入。
  • 震度5程度の中地震に対しては、建物そのものの機能を保持することができる。
  • 震度6程度の大地震に対しては、建物に一定程度の損害が発生しても倒壊・崩壊には至らない。


1995年12月に耐震改修促進法

  • 1995年1月の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の教訓を踏まえた法律
  • 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化


2006年1月に耐震改修促進法改正

  • 2004年の新潟県中越地震の教訓を踏まえた法律
  • 大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、
    数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け。



耐震構造・制震構造・免震構造とは

耐震構造・制震構造・免震構造のイメージ

耐震構造(耐力を高める基本構造)

地震の力に対して、構造体の力で耐える技術。構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにする。

制震構造(揺れを柔らかく受け止める)

建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が発生しても抑制する技術。建物内部の構造により減衰させたり、増幅を防いだりする事で建物の振動を低減させる。

免震構造(揺れをかわす)

地盤や床とを絶縁し震動を吸収する技術。建物と地盤との間に特殊な装置を付け、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。

「地震に強い耐震オフィス」に関するお問合せ

場所
広さ 坪から  ※当社では20坪以上の貸事務所をご紹介しています。
費用面
円~ 円の範囲
その他のご要望
貴社名 担当者名
TEL (例)03-3516-1700 E-Mail

当社の個人情報に関する弊社ガイドラインをご確認いただき、
ご同意いただけたら、送信ボタンを押してください。