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貸事務所-横浜の地震に強い賃貸オフィス(100～150坪)
耐震・制震・免震ビル特集では、新耐震基準の中でも特に耐震性の高い制震構造、免震構造の貸事務所、賃貸オフィスビルをご紹介しています。
万が一の時の地震対策に、大事な社員と会社を守るため是非一度検討ください。
横浜の地震に強い賃貸オフィス（抜粋）
総数：4棟(7件)
- 1
| 図面 | 階数 | 面積 | 賃料(共益費込) (坪単価) |
保証金／敷金 | 礼金 | 入居可能日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
11階 1区画 |
N 136.47坪 (451.13m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
| 図面 | 階数 | 面積 | 賃料(共益費込) (坪単価) |
保証金／敷金 | 礼金 | 入居可能日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
24階 | N 124.48坪 (411.51m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
| 図面 | 階数 | 面積 | 賃料(共益費込) (坪単価) |
保証金／敷金 | 礼金 | 入居可能日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
21階 2111区外 |
N 132.34坪 (437.48m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 即日 |
※取引態様：媒介
※フロア図面と現況が異なる場合は現況を優先いたします。
※貸室内部の写真・貸室からの景色に関しては、現在の募集フロアと異なる場合がございます。
総数：4棟(7件)
- 1
※取引態様：媒介
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建築基準法について
1971年に改正（旧耐震法）
- 1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえた法律
- 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化
1981年に改正（新耐震法）
- 1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえた法律
- 一次設計、二次設計の概念が導入。
- 震度5程度の中地震に対しては、建物そのものの機能を保持することができる。
- 震度6程度の大地震に対しては、建物に一定程度の損害が発生しても倒壊・崩壊には至らない。
1995年12月に耐震改修促進法
- 1995年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の教訓を踏まえた法律
- 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化
2006年1月に耐震改修促進法改正
- 2004年の新潟県中越地震の教訓を踏まえた法律
- 大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、
数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け。
耐震構造・制震構造・免震構造とは
耐震構造（耐力を高める基本構造）
地震の力に対して、構造体の力で耐える技術。構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにする。
制震構造（揺れを柔らかく受け止める）
建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が発生しても抑制する技術。建物内部の構造により減衰させたり、増幅を防いだりする事で建物の振動を低減させる。
免震構造（揺れをかわす）
地盤や床とを絶縁し震動を吸収する技術。建物と地盤との間に特殊な装置を付け、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。
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