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地震に強い耐震性の高いオフィス特集｜横浜でBCP対策に適した安心・安全な賃貸オフィスを厳選掲載
横浜駅・みなとみらい・関内エリアを中心に、新耐震基準を満たす物件や、制震・免震構造を採用した高耐震性の賃貸オフィス物件を厳選掲載。地震による被害リスクを軽減し、事業継続（BCP）対策を重視する企業様に最適なオフィス環境をご紹介しています。建物の構造や安全性を重視してオフィス選びをしたい企業様におすすめです。
横浜の地震に強い賃貸オフィス（抜粋）
総数：6棟(30件)
- 1
| 図面 | 階数 | 面積 | 賃料(共益費込) (坪単価) |
保証金／敷金 | 礼金 | 入居可能日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
8階 C区画 | N 62.18坪 (205.55m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
|
|
8階 A区画 | N 62.18坪 (205.55m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
|
|
10階 1-4区画 | N 506.50坪 (1674.39m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
|
|
11階 1区画 | N 136.47坪 (451.13m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
|
|
11階 6区画 | N 116.78坪 (386.05m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 2025/8/16 |
|
|
12階 8区画 | G 136.46坪 (451.11m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 相談 |
|
|
12階 7区画 | G 116.78坪 (386.05m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 相談 |
|
|
16階 6区画 | N 116.78坪 (386.05m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 2025/6/1 |
|
|
17階 1-3区画 | N 370.05坪 (1223.29m2) |
(未公開) | 12ヶ月 | 無 | 即日 |
|
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| 図面 | 階数 | 面積 | 賃料(共益費込) (坪単価) |
保証金／敷金 | 礼金 | 入居可能日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
11階 1110区 | N 33.57坪 (110.98m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2025/11 |
|
|
NEW16階 | N 167.18坪 (552.66m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2026/4/1 |
|
|
NEW17階 1715-1716A区 | N 116.27坪 (384.37m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2025/8/1 |
|
|
21階 2111区外 | N 132.34坪 (437.48m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 即日 |
|
|
30階 3004-05区A | N 44.47坪 (147.00m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 即日 |
|
|
31階 3103A-3103B区 | N 70.87坪 (234.28m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2025/9/22 |
|
|
33階 3315区外 | N 92.60坪 (306.13m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 相談 |
|
|
33階 3314区 | N 21.26坪 (70.29m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 即日 |
|
|
39階 3911区 | N 69.81坪 (230.76m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2025/8/1 |
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43階 4315区 | N 64.21坪 (212.27m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 2025/6/1 |
|
|
43階 4307区 | N 64.21坪 (212.27m2) |
(未公開) | (未公開) | 無 | 即日 |
|
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※取引態様：媒介
※フロア図面と現況が異なる場合は現況を優先いたします。
※貸室内部の写真・貸室からの景色に関しては、現在の募集フロアと異なる場合がございます。
総数：6棟(30件)
- 1
※取引態様：媒介
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建築基準法について
1971年に改正（旧耐震法）
- 1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえた法律
- 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化
1981年に改正（新耐震法）
- 1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえた法律
- 一次設計、二次設計の概念が導入。
- 震度5程度の中地震に対しては、建物そのものの機能を保持することができる。
- 震度6程度の大地震に対しては、建物に一定程度の損害が発生しても倒壊・崩壊には至らない。
1995年12月に耐震改修促進法
- 1995年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の教訓を踏まえた法律
- 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化
2006年1月に耐震改修促進法改正
- 2004年の新潟県中越地震の教訓を踏まえた法律
- 大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、
数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け。
耐震構造・制震構造・免震構造とは
耐震構造（耐力を高める基本構造）
地震の力に対して、構造体の力で耐える技術。構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにする。
制震構造（揺れを柔らかく受け止める）
建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が発生しても抑制する技術。建物内部の構造により減衰させたり、増幅を防いだりする事で建物の振動を低減させる。
免震構造（揺れをかわす）
地盤や床とを絶縁し震動を吸収する技術。建物と地盤との間に特殊な装置を付け、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。