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貸事務所-横浜の地震に強い賃貸オフィス

耐震・制震・免震ビル特集では、新耐震基準の中でも特に耐震性の高い制震構造、免震構造の貸事務所、賃貸オフィスビルをご紹介しています。

万が一の時の地震対策に、大事な社員と会社を守るため是非一度検討ください。

横浜の地震に強い賃貸オフィス(抜粋)

総数:11棟(29件)
横浜イーストスクエアの外観
物件番号:051708
更新日:2018/7/17
横浜市神奈川区金港町1-4
【竣工】2008/4
【階建て】地上9F 、地下1F
【最寄駅】
横浜駅4分
神奈川駅7分
【耐震】 新耐震+制震
【基準階】 549.86坪 【エントランス】 全日開放(制限有)
【駐車場】 90台 【エレベーター】 8基
横浜駅3分!制震ブレースを効果的に配した大型賃貸オフィス!
図面 階数 面積 賃料(共益費込)
(坪単価)
保証金/敷金 礼金 入居可能日
5階
A区画
98.74坪
(326.41m2)
相談 相談 即日

※取引態様:媒介
※フロア図面と現況が異なる場合は現況を優先いたします。
※貸室内部の写真・貸室からの景色に関しては、現在の募集フロアと異なる場合がございます。

総数:11棟(29件)
※取引態様:媒介

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建築基準法について

1971年に改正(旧耐震法)

  • 1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえた法律
  • 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化

1981年に改正(新耐震法)

  • 1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえた法律
  • 一次設計、二次設計の概念が導入。
  • 震度5程度の中地震に対しては、建物そのものの機能を保持することができる。
  • 震度6程度の大地震に対しては、建物に一定程度の損害が発生しても倒壊・崩壊には至らない。


1995年12月に耐震改修促進法

  • 1995年1月の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の教訓を踏まえた法律
  • 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化


2006年1月に耐震改修促進法改正

  • 2004年の新潟県中越地震の教訓を踏まえた法律
  • 大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、
    数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け。



耐震構造・制震構造・免震構造とは

耐震構造・制震構造・免震構造のイメージ

耐震構造(耐力を高める基本構造)

地震の力に対して、構造体の力で耐える技術。構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにする。

制震構造(揺れを柔らかく受け止める)

建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が発生しても抑制する技術。建物内部の構造により減衰させたり、増幅を防いだりする事で建物の振動を低減させる。

免震構造(揺れをかわす)

地盤や床とを絶縁し震動を吸収する技術。建物と地盤との間に特殊な装置を付け、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。

「地震に強い耐震オフィス」に関するお問合せ

場所
広さ 坪から  ※当社では20坪以上の貸事務所をご紹介しています。
費用面
円~ 円の範囲
その他のご要望
貴社名 担当者名
TEL (例)03-3516-1700 E-Mail

当社の個人情報に関する弊社ガイドラインをご確認いただき、
ご同意いただけたら、送信ボタンを押してください。

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