貸事務所-横浜の地震に強い賃貸オフィス

耐震・制震・免震ビル特集では、新耐震基準の中でも特に耐震性の高い制震構造、免震構造の貸事務所、賃貸オフィスビルをご紹介しています。

万が一の時の地震対策に、大事な社員と会社を守るため是非一度検討ください。

横浜の地震に強い賃貸オフィス（抜粋）

• すべて
• 20-40坪
• 40-60坪
• 60-80坪
• 80-100坪
• 100-150坪
• 150-200坪
• 200坪以上

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建築基準法について

1971年に改正（旧耐震法）

• 1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえた法律
• 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化

1981年に改正（新耐震法）

• 1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえた法律
• 一次設計、二次設計の概念が導入。
• 震度5程度の中地震に対しては、建物そのものの機能を保持することができる。
• 震度6程度の大地震に対しては、建物に一定程度の損害が発生しても倒壊・崩壊には至らない。

1995年12月に耐震改修促進法

• 1995年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の教訓を踏まえた法律
• 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化

2006年1月に耐震改修促進法改正

• 2004年の新潟県中越地震の教訓を踏まえた法律
• 大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、
  数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け。

耐震構造・制震構造・免震構造とは

耐震構造（耐力を高める基本構造）

地震の力に対して、構造体の力で耐える技術。構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにする。

制震構造（揺れを柔らかく受け止める）

建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が発生しても抑制する技術。建物内部の構造により減衰させたり、増幅を防いだりする事で建物の振動を低減させる。

免震構造（揺れをかわす）

地盤や床とを絶縁し震動を吸収する技術。建物と地盤との間に特殊な装置を付け、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。