オフィス移転スケジュール
STEP1 STEP2 STEP3 STEP4 STEP5
STEP 5 原状回復工事と各種届出の提出
移転日当日をむかえる最終準備段階から各官公庁の届出まで。
細かい仕事が同時進行していくので社内メンバーの連携がポイント！
シュミレーションを行いしっかり確認！！
移転作業の事前準備
POINT （１）備品などの行先指示図面の作成しよう！
 

入居者の座席表と備品や文書などの行先を対応させるように、番号を明確に振りレイ
アウト図に記入しておくと見た目にもわかりやすい！
POINT （２）搬出入のタイムスケジュール作成しよう！
 

当日のタイムスケジュールや梱包要領などを委託先と綿密に打合せを行いましょう
POINT （３）移転日の作業分担をみんなで共有！
 

当日の作業分担や梱包、ラベリングなどの作業について社内のメンバーにきちんと伝達
しておくこと！
担当者ごとのタイムテーブルや相互間の連携・チェックリストまで作成して共有をする
のがオススメ！！

原状回復工事
POINT 移転実施後、現在入居中のビルを原状回復して貸主に引き渡しましょう。
貸室に対する債務がなければ、預託金の返還を受け、無事契約終了となります。
移転前後対応と各種届出
POINT ①会社案内やカタログなど印刷物の住所や電話番号などの変更
②移転挨拶状の作成、取引先への移転通知
③関係各種外部機関への届出
④運用マニュアルの作成
  入居者が移転後すぐに日常業務に順応し取引先との混乱を防ぐために必要な事項になります
※官公署関係の届出は、本社、支店などにより異なるので、事前に確認しましょう。
 
官公署 手続内容 届出場所(管轄) 届出時期
1.法務局 本店移転登記 移転前の管轄法務局 移転後
(2週間以内)
2.税務局 異動届(新旧の管轄税務署へ届出が必要です) 移転前及び移転後の
管轄税務署		 移転後
3.都税事務所 異動届 移転前の管轄都税事務所 移転後
4.社会保険事務所 事業所所在地変更届 移転前の管轄社会保険
事務所		 移転前可
5.労働基準監督署 ※ 名称所在地変更届 移転後の管轄労働基準
監督署		 移転後
(10日以内)
6.職業安定所 ※ 雇用保険事業所変更届 移転後の管轄職業安定所 移転後
(10日以内)
7.郵便局 郵便物届出変更届 移転前の受持郵便局 移転前
※ 労働保険組合などに加入している場合は、その加入組合の方で手続きをおこないます。
詳細につきましては関係官庁にご確認ください。
 

法人内手続き → 会社内で行う手続きです。

  • ホームページでのお知らせ・訂正
  • 取引先への移転のお知らせ通知
  • 事業案内・封筒・名刺の変更
  • 移転先地図の作成

○ 加入団体などの手続きなどもおこないます。

移転終了